・こども家庭庁設置と自治体の関わり
・子ども若者支援の本市の方向性
・個人データの取扱い
・児童養護施設で暮らす子どもたちへの支援
・障害児支援体制の強化
・学校教職員の負担軽減
・フリースクールへの支援の拡充
・水道事業のみやぎ型管理運営方式
・管路更新への新技術導入の検討
・水道料金改定と情報公開
（議員の出席数及び出席する当局の説明員について、調整しています。）