・１０年以上経過した被災者の把握と市長の認識
・災害対策基本法の目的に憲法１３条を書き加えること
・復興公営住宅入居者の健康調査と施策展開
・在宅被災者への健康調査と住宅再建支援
・災害援護資金制度の改善
・地域支えあいセンター事業の継続
・市営住宅減免統合に伴う家賃支援
・復興公営住宅入居収入基準の緩和策の提言
・災害公営住宅家賃低廉化事業交付金と家賃減額
（議員の出席数及び出席する当局の説明員について、調整しています。）