・高齢者人権条約策定と市の高齢者施策の市長の認識
・介護保険料、利用料の負担軽減
・要介護１、２の総合事業への移行の問題点
・障害を持つ人の介護と福祉サービスの上乗せ支援
・業務量が増加している地域包括支援センターの配置基準の見直しと委託料の増額
・シルバー人材センターの周知と公共の事業支援
・公民館である市民センターへの社会教育主事の配置
・市民の自由で多様な学びを保障する市民センターの使用料減免の拡大