・理解促進と差別解消につなげるための合理的配慮
・民間事業者が努力義務から義務に移行すること
・情報保障の取組、手話言語条例
・地球温暖化対策の推進、省エネルギーの環境整備
・物価高騰から市民生活を守る対策、給食費の無償化
・新たな学生フリーパス制度
・源泉所得税の徴収誤り等に係る事務の事故防止策
・帯状疱疹、はしかの診療と予防
・人と猫との共生に関する条例の「施行後３年」
・市民の安全対策