・物価高騰にあえぐ市民の暮らしを支える補正予算
・低所得世帯へのエアコン設置費用の支援
・上下水道、ガス事業の黒字の市民負担軽減への活用
・地元中小事業者を支える独自支援の実施
・学校給食費無料化実施の決断
・子どもの医療費助成、敬老乗車証の拡充
・補聴器購入費助成の導入
・４病院再編・移転、県営住宅の廃止問題
・マイナ保険証、インボイスの中止等
・各区選管事務の専任化と投票機会の拡大