・保育施設の水光熱費、食材費等物価高騰への対策
・保育士配置基準の拡充
・市独自の処遇改善の増額、対象年数拡大
・宿舎借り上げ補助の調理員、事務員への拡大
・正規採用の増員と会計年度任用職員の処遇改善
・バリアフリー改修等、民間保育所への支援
・育休延長に係る待機通知要件の廃止
・副食費の無料化
・多子世帯の保育料の年齢制限撤廃