・教職員の労働状況の実態と認識
・教職員の一年単位の変形労働時間制の問題点
　・繁忙期も閑散期もない教職員の労働実態
　・新学習指導要領の実施に必要な人員の国への要望
　・自治体の選択と判断で決まる導入
　・条件である勤務時間上限のガイドライン遵守
　・管理職の業務の増大
　・条例化も導入もしない決断と表明
・教職員増員と業務の見直しによる多忙化解消
・教職員の生活と命を守るために必要な財源投入