・中小企業等事業復活支援給付金
　・前提となる国の事業復活支援金の確実な獲得のための支援
　・支給対象の範囲
　・アフターコロナを見据えた切れ目のない経済支援
・子育て世帯等への臨時特別給付金
　・対象児童の算定方法と根拠
　・生活困窮支援
・行政のデジタル化のさらなる推進
（議員の出席数及び出席する当局の説明員について、調整しています。）